お布施や戒名料の金額は相続財産から控除できます、葬式費用を詳しく

相続税の計算では、相続財産の金額から葬式費用の額が控除できます。

しかし、その範囲には分かりづらいところがあります。

人によっては戒名料が含まれないとか、お布施は該当しないなど、混乱を招いているようなので、改めて取り上げてみます。

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お布施や戒名料は葬式費用です

お寺さんに支払うお布施や戒名料は、領収書はもらえませんが葬式費用にできます。

取り扱い通達では、葬式費用にできるもの、できないものが示されています。

相続税の計算では、相続財産の金額から葬式費用の額を差し引きます。

しかし、葬式費用は被相続人の債務ではありません。

それでも差し引く理由は、相続人の担税力を計算するためです。

相続税は、財産を相続した相続人に対して、その経済的利益に課税し、税を負担してもらいます。

つまり、無償で財産を取得したことに税負担を求めます。

このことを担税力とも言いますが、相続人は葬儀を主宰し、その費用を負担します。

相続人が葬式費用を負担することは普通のことであるため、その金額分は相続人の担税力が減少することになります。

このため、葬式費用の金額を差し引くこととしている訳です。

相続税法13条では、葬式費用の金額を差し引きますと規定していますが、具体的な内容の定めがありません。

このため、取扱通達で内容が定められています。

取扱通達13－４では、次に掲げる金額の範囲内のものとすると定めています。

葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用（仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用）
葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
①又は②に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

言葉では分かりづらいところがありますが、お寺さんに対するお布施や戒名料は、②に該当するといえます。

また、③の「葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うもの」の具体的な内容が明確ではありません。

これは、そもそも葬式と一言で言っても、宗教や宗派、地域によって、葬式の様式や内容が様々なためにこのような抽象的な表現になっています。

③に含まれるかどうかは、結局のところ社会通念によることになりますが、以下のような費用は葬式費用に該当すると考えられます。