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ふるさと納税はいくらまで?税理士が限度額を分かりやすく説明します

ふるさと納税
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返礼品の豪華さが話題になったことで、知名度が上がったふるさと納税

制度としては自治体に対する寄付です。


制度ができた発端は、故郷を離れて都会で暮らす人が、故郷に納税したい・恩返しがしたいとの思いです。

発端はそうですが、故郷以外にも自己負担額2,000円で応援したい自治体に寄付できます。


なお、寄付する金額に上限はありません。

しかし、自己負担額 2,000円で寄付できる金額には上限があり、その額は所得金額や所得控除額によって変わります。一般的に限度額と言われているのは、この上限のことです


このブログでは、ふるさと納税の限度額の計算や手続き方法などを、現職の税理士が説明します。

参考になれば嬉しいです。





ふるさと納税の限度額

ふるさと納税の限度額(自己負担額2,000円)の計算は、次の表のとおりです。


課税される所得金額の具体的な計算は、以下のとおりです。

◎ サラリーマンの方で、年収が前年とほぼ同額のケース

毎年6月初め頃に、住まいの市区町村から届く住民税通知書をご覧ください。

そこに書かれている合計所得金額所得控除額の合計で計算します。

(合計所得金額)ー(所得控除額の合計)= (課税される所得金額


◎ 給与所得の源泉徴収票が手元にあるケース

(② 給与所得控除後の金額)ー(③ 所得控除の額の合計額)=(課税される所得金額


計算例① 課税される所得金額が400万円。

「330万円超 695万円以下」の限度額は、

400万円×0.02874+2,000=116,960円


計算例② 100万円では、25,550円

計算例③ 200万円では、49,175円

計算例④ 300万円では、77,180円


(注)所得税の税率の境目のケースは、2回の計算になります。

例えば、200万円のケース。

195万円の部分は5%で、

  195万円×0.02355=45,922円。

残り5万円は10%で、

   5万円×0.02506=1,253円。

45,922+1,253+2,000=49,175円

※自己負担2,000円は1回だけ加算します。


なお、念のため、お住いの市役所の市民税係に確認願います


【出典~国税庁のホームページ】


タックスアンサーNo.1155?ふるさと納税(寄附金控除)


【出典~総務省ふるさと納税ポータルサイト】


総務省・ふるさと納税ポータルサイト




ふるさと納税の方法

ふるさと納税の中身は、応援したい自治体に対する寄付です。


(注)

注意を要するのは、過去に行き過ぎた返礼品(金額割合)が問題とされ、ごく少数ですが、総務大臣から指定されていない自治体があります。

指定されていない自治体には、寄付はできますがふるさと納税の減税がありません


ふるさと納税の方法は、

①応援する自治体のホームページなどを確認

  1. 希望する返礼品を探す
  2. 寄付金の使途に賛同できる自治体を選ぶ


②自治体の窓口に連絡、寄付の方法等を確認

  1. 寄付先の振込口座
  2. 返礼品の内容、品切れ状況など
  3. ワンストップ特例の手続き方法
  4. 翌年の住民税の寄付のタイムリミット


※「ワンストップ特例」は後述します。

※返礼品は一時所得になりますが、年間50万円までは控除があります。


③自治体から受領書・領収証が郵送される

※寄付は、納税者本人が行ってください。

受領書の名義が納税者本人以外は無効です。


④寄付の翌年、所得税の確定申告で寄付金控除を受ける

寄付金控除=寄付額ー2千円

※確定申告書第2表に必要事項を忘れず記載。

※寄付の上限は、所得税は総所得金額等の40%、住民税は30%です。


⑤確定申告情報が住まいの市区町村に通知

この情報を基に翌年度の住民税が計算され、6月初め頃通知書が届きます。


★限度額以内のふるさと納税では、自己負担額2,000円を超える金額は、所得税と住民税の減税を受けます。

所得税は、確定申告での寄付金控除。

なお、住民税の計算には、基本分と特例分があります。

⑴ 基本分

(寄付額ー2千円)×10%

⑵ 特例分

(寄付額ー2千円)×(100%-10%-所得税率)


※所得税の税率には、復興税が加算されます。

税率は、人的控除額が所得税と住民税で異なるため、誤差があります。 

※特例分は、住民税所得割額の20%が上限。

※所得税の確定申告をしないケースは、ワンストップ特例を利用します。


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ワンストップ特例

普段は年末調整のみで所得税の確定申告をしない場合でも、ふるさと納税を利用できる特例。

自治体に寄付する際に、ワンストップ特例の申請書を提出します。

すると、寄付を受けた自治体が、寄付者の住まいの市区町村に、ふるさと納税の内容を連絡してくれます。

これにより、翌年度の住民税が減額されます。


(注) 

ワンストップ特例は、ふるさと納税する自治体が5団体までです。それを超える場合は、確定申告になります。

ふるさと納税の時期によっては、翌年の住民税に間に合わないことがありますので、自治体にタイムリミットを確認する。



まとめ

このブログでは、ふるさと納税の限度額などを取り上げました。

参考になると嬉しいです。

なお、お困りのことがありましたら、気軽に問い合わせてください

★お問い合わせはこちらからお願いします。




    ABOUT ME
    kouji
    こんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。 私は相続税、贈与税、譲渡所得などの所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。 このブログでは、相続税・贈与税・譲渡所得などにお困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。 現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。