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事業承継における先代経営者、後継者及び対象となる非上場会社とは?

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非上場会社の事業承継を取り上げています。

今回は、先代経営、後継者と非上場会社の、大まかな条件をみていきます。

より細かな詳しい内容は、改めて取り上げます。





先代経営者とは?

事業承継は先代から後継者への株式贈与です。

それでは、贈与者でもある先代経営者の主な要件とは。

  1. 会社の代表権を有していたこと
  2. 贈与の直前に過半数の議決権を保有
  3. 後継者を除いて議決権数が筆頭
  4. 贈与の時までに会社の代表を退任
  5. 贈与税の申告期限までに知事の認定





後継者とは?

事業を承継する側の後継者の主な要件とは。

贈与の時において次に当てはまること。

  1. 会社の代表権を有している
  2. 18歳以上
  3. 役員の就任から3年以上経過
  4. 50%超の議決権を保有することになる
  5. 議決権数が筆頭







非上場会社とは?

事業承継の対象となる会社とは?

  1. 円滑化法の知事の認定を受けた会社
  2. 株式を上場していない
  3. 中小企業者である
  4. 性風俗営業会社ではない
  5. 資産保有会社ではない
  6. 資産運用会社ではない
  7. 総収入がゼロではない
  8. 常時使用従業員が1名以上






まとめ

このブログでは、中小企業の法人版事業承継税制を取り上げています。

今回は、先代経営者・後継者と対象となる非上場会社について、大まかな条件をみてきました。

これから、より詳しく掘り下げていきます。

ご主人の参考になると嬉しいです。


なお、お気付きやお困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください

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    こんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。 私は相続税、贈与税、譲渡所得などの所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。 このブログでは、相続税・贈与税・譲渡所得などにお困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。 現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。