住まいを売って損が出たら給与などから引けます、この特例は２年延長

譲渡所得の特例ですが、いつまでの譲渡が対象かというと実は期限があります。

住まいを売って出た損を、給与などから差し引けるという特例は２種類あります。

そして、２種類とも同じですが、昨年・令和５年の年末まででした。

この期限はどちらも２年延長され、令和７年12月31日までになりました。

毎年の税制改正の話で、今から半年前のことです。

令和６年３月28日に改正法律案が可決成立し、同30日から公布されています。

どんな特例～２種類

住まいを売って利益が出れば3,000万円の控除。

これはご存じの方も多いことでしょう。

では、損が出たらそのままかというと、救済してくれる・新たな住まいの買入を応援してくれる特例がありました。昨年末まで。

この特例が、来年（令和７年）の年末まで２年延長されました。

例えば、サラリーマンの方がマイホームを売りました。

その際、残念ながら買入時よりもだいぶ安くなってしまい、結果として損が出たケース。

譲渡の損失は、通常は給与などの他の所得から引けません。

しかし、この２種類は給与から引けます。

給与から引けるということは、給与から天引きされた税金（源泉所得税）の還付が受けられることを意味します。

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