相続税を減額するものに債務控除があります。
銀行のローンや病院代、固定資産税などの未払金が債務控除の対象になります。
ところで、ご主人が合名会社の無限責任社員だったとして、その会社の経営状況が思わしくないとしたら？
会社財産で会社の債務を完済することができない状態にあったとしたら？
そんな状況の時に、無限責任社員であるご主人が死亡したとしたら？
無限責任社員としてご主人が負担すべき持分に応ずる会社の債務超過額は、ご主人の相続税の計算上、債務控除することができるでしょうか？
債務控除できます
会社法では、連帯して債務を弁済する責務を負うとされています。
したがって、ご主人の相続税の計算上、債務として控除することができます。
※会社法580条１項（社員の責任）。
※相続税法13条（債務控除）。
【出典～国税庁ホームページ】
相続税のプロの税理士へ
相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう。
相続税はかなり特殊な税金です。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
【併せて読みたいブログ】
相続税の税理士選びは３つのポイント、相続税のプロの税理士が説明
目次・【相続税の税理士】に関するブログを検索、相続税の税理士選び
現役税理士のお勧め、理想の税理士は税理士紹介サイト・ランキングで
目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc
まとめ
このブログが参考になることを祈念します。
【併せて読みたいブログ】
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。
★お問い合わせはこちらからお願いします。
