今回は、固定資産の交換の特例を取り上げます。
譲渡所得の計算では、交換も譲渡の一種と考えます。
交換で渡した資産を、交換で取得した資産の時価で譲渡したものとして、譲渡所得の計算を行います。
ただし、一定の条件をクリアすると、交換がなかったものとみなされて、課税が見送られます。
それが、交換の特例です。
交換の特例の条件
交換が、課税されないための条件とは次の７つです。
① 固定資産と固定資産の交換であること。
例えば、不動産業者などが販売のために所有している土地などは、商品（棚卸資産）なので、特例に該当しません。
② 同種の資産の交換であること。
土地と土地の交換、建物と建物の交換。
なお、土地には借地権が含まれ、建物には附属設備や構築物が含まれます。
③ 交換により譲渡する資産は、１年以上所有していたもの。
④ 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたもの、かつ、交換のために取得したものでないこと。
⑤ 交換取得資産を、交換譲渡資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
この用途の区分は、
- 土地は、宅地・田畑・山林・原野 など
- 建物は、居住用、店舗または事務所用、工場用 など
例えば、宅地を交換で渡し、取得した土地を宅地とする場合は該当です。
⑥ 原則は等価交換。
なお、等価でない場合には、時価の差額が高い方の価額の20パーセント以内であること。
⑦ 交換の特例は確定申告が条件です。
注意点など
交換の特例で注意を要することがあります。
① 相手方が、従前の用途に供さない場合。
それでも特例に該当します。
なお、相手方は特例に該当しません。
② 親子など特殊関係者間の等価でない交換。
例えば、時価5,000万円の土地と、時価1,000万円の土地の交換。
当事者間で差金の授受がなかったとしても、等価ではなく、時価の差額が、高い方の価額の20パーセントを超えているため、交換の特例に該当しません。
なお、5,000万円の土地を取得する側には、差額4,000万円の贈与税の課税関係が発生します。
③ 譲渡損になる交換。
例えば、値下がりした土地を交換すると、交換で取得した土地に損失が繰り延べされそうですが、交換の特例自体が非該当になります。
これは、交換の特例が、譲渡所得の課税を繰り延べる制度だからです。
【併せて読みたいブログ】
プロの税理士へ
譲渡所得のことはその道のプロ、詳しい税理士に相談しましょう。
譲渡所得に本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士は少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、譲渡所得に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。
そこで、譲渡所得に詳しい税理士探しですが、税理士紹介サイトの利用がお勧め。
一押しは税理士ドットコムです。
サイトの利用はもちろん無料です。
公式サイトは、
税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
【併せて読みたいブログ】
目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc
まとめ
このブログでは、固定資産の交換の特例を取り上げました。
このブログが参考になるとうれしいです。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。
★お問い合わせはこちらからお願いします。
