贈与税の特例の中には、2,500万円まで無税というものがあります。
相続時精算課税という特例ですが、文字どおり相続時に精算するため、直ちに相続税が節税できるということにはなりません。
それでも特例を使うことには、主に３つのメリットがあります。
- 値上がりが見込まれる財産は割安になる
- 子供や孫の事業を早期に支援できる
- 収益物件の収益を移転できる
さらに、特例の条件が３つだけという特徴があり、適用を受けやすい。
- あげる人は60歳以上の父母、祖父母
- もらう人は推定相続人で18歳以上(※)
- 申告期限内に贈与税の申告を提出
※令和４年４月１日から。
今回は、相続時精算課税を適用する際に、申告書に添付する書類を取り上げます。
在日朝鮮人の場合の添付書類
ほかのブログにも書きましたが、特例の条件に国籍などはありません。
したがって、在日朝鮮人でも相続時精算課税を受けられます。
しかし、日本と同じような戸籍がないため、贈与税の申告書に添付する、年齢などの条件をクリすることを証明する書類をどうするか？
申告書に添付する証明書類は、具体的には次のものです。
◎韓国人
総領事館から発行してもらう家族関係証明書
◎北朝鮮人
法務省出入国在留管理庁から全部開示された外国人登録原票（在日本朝鮮商工会経由）
【参考】
相続時精算課税を適用するための添付書類は、特例の条件を満たすことが確認できるものになります。
具体的には、日本人のケースでは、受贈者の戸籍謄本又は戸籍抄本でＯＫです。
しかし、必ずしも戸籍謄（抄）本でなくても大丈夫です。
それは、次の条文からも分かるとおり、書類の名称ではなくて内容を確認できる書類。
「戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその者の氏名及び生年月日並びにその者が法第二十一条の九第一項の贈与をした者の推定相続人に該当することを証する書類」
※相続税法施行規則11条
【併せて読みたいブログ】
2,500万円まで贈与税が無税！相続時精算でも相続税を節税その５
目次・【贈与税の相続時精算課税】に関するブログを検索しやすく
プロの税理士に依頼
相続税や贈与税のことは、詳しいプロの税理士に依頼しましょう。
相続税や贈与税はチョット特殊な税金です。
このため、専門家に依頼することは必須です。
相続税専門の税理士は贈与税にも詳しいですが、意外に少人数です。
そこで、税理士探しのお勧めは税理士紹介サイトの利用ですが、一押しは税理士ドットコムです。
サイトの利用はもちろん無料です。
公式サイトは、
【併せて読みたいブログ】
相続税が専門の現役税理士がお勧めする相続税の税理士探し。【無料】
目次・【相続税の税理士】に関するブログを検索、相続税の税理士選び
現役税理士のお勧め、理想の税理士は税理士紹介サイト・ランキングで
目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc
まとめ
贈与税の特例、相続時精算課税を受けるための添付書類。
日本人の場合には、受贈者の戸籍謄本又は抄本でＯＫです。
しかし、相続時精算課税は外国人でも適用できるのですが、外国人で日本の戸籍に相当するものがないケース。
特例の条文的には、戸籍が必須ではなくて、生年月日などの内容が確認できるものとなります。
このブログでは、在日朝鮮人について整理しました。
韓国人の場合と北朝鮮人の場合では内容が異なります。
このブログの内容が、何らかのご参考になればうれしいです。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。
【併せて読みたいブログ】
目次・【贈与税の相続時精算課税】に関するブログを検索しやすく
目次・コンパクト版、相続税の節税対策に関するブログを検索しやすく
目次・相続税の節税対策に関するブログを検索しやすく、注意点も説明
★お問い合わせはこちらからお願いします。
