相続税の節税対策をコンパクトにしました。
ご主人の参考になると嬉しいです。
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ポイント
節税対策のポイントは、次のとおりです。
- 60歳以上の父母、祖父母から直系の子供や孫で20歳(令和4年4月1日以後は18歳)以上に贈与、2,500万円まで贈与税は無税
- 住宅取得等資金の非課税適用で、60歳未満の贈与者もOK
- 累計で2,500万円に達するまで無税、1回の贈与に限らない
- 父母、父方の祖父母、母方の祖父母のそれぞれから2,500万円までで、合計1億5,000万円までの贈与が無税
- 2,500万円超は一律20%の贈与税で相続時に精算で還付あり
- 贈与時の金額を相続財産に加算する。したがって、土地などで確実に値上がりが予想されるものは割安になる
- アパートは値下がりで割高になる。しかし、収益物件では果実を移転できるため、果実による相続財産の増加を回避できる
- 子や孫の事業を早い段階から支援できる
- 養子は、養子縁組の日から相続時精算課税制度が適用可能
- 相続時に相続税が申告不要なら相続時精算手続き不要
- 納付済みの贈与税は、相続税申告で還付
注意点など
以下の注意点があります。
- 期限内申告は絶対。遅れると莫大な贈与税が発生する
- 2,500万円の贈与に対する贈与税は、810万5千円
- 暦年課税(110万円)に戻れない
- 養子縁組解消後も暦年課税に戻れない
- 2年目以降は110万円以下でも申告必要
- 建物など値下がりするものは割高になる
- 贈与者の相続時に相続財産に加算する(3年経過でも)
- 自宅の敷地を贈与で、小規模宅地等の特例が受けられない
- 家族間、兄弟姉妹間のバランスに注意
- 夫婦の生活費・老後資金が優先、余裕資金から贈与する
相続税のプロの税理士へ
相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう。
相続税はかなり特殊な税金です。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約8万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
そこで、相続税が専門の税理士の探し方ですが、税理士紹介サイトの利用がお勧め。
一押しは税理士ドットコムです。
サイトの利用はもちろん無料です。
公式サイトは、

相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
【併せて読みたいブログ】
相続税の税理士選びは3つのポイント、相続税のプロの税理士が説明
目次・【相続税の税理士】に関するブログを検索、相続税の税理士選び
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まとめ
このブログが参考になることを祈念します。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。
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