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家族に毎年贈与して相続税を節税、ポイントと注意点のコンパクト版!

相続税の節税のポイント
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相続税の節税対策をコンパクトにしました。

ご主人の参考になると嬉しいです。




ポイント

節税対策のポイントは、次のとおりです。

  1. 1人110万円でも、10人なら1年で1,100万円の減額
  2. 例えば310万円までなら早期に多額に減額(贈与税は110万円控除後、200万円まで10%)、贈与税は相続税から控除できる(贈与税の方が多くても還付はなし)。
  3. 早期に始めて、長く続けること
  4. 110万円以下は受贈者が贈与税の申告をして控を保存(ゼロ申告)
  5. あえて111万円の贈与で1,000円を納税するケースも
  6. 贈与の都度、贈与契約書の作成が望ましい(印紙不要)
  7. 孫などの推定相続人でない者への贈与は加算されない





注意点など

以下の注意点があります。

  1. 令和5年から制度が変わるかも?(110万円廃止?、 前10年内加算?)
  2. 現在は前3年内加算。加算対象は相続又は遺贈で相続財産を取得した人のみ
  3. 子や孫の勤労意欲が減退するかも?
  4. 家族間、兄弟姉妹間のバランスに注意
  5. 夫婦の生活費・老後資金が優先、余裕資金から贈与する
  6. 名義預金・借名預金は避けて、通帳と印鑑などを確実に渡す
  7. 未成年者(18歳未満)は親権者(親)が代理で受取り・管理
  8. 定期金の贈与の判定は、定期金の契約書がなければ大丈夫?念のため、毎年の金額をあえて変動させる?
  9. 定期金では、例えば110万円×10年間の全体を1つの贈与と判定





相続税のプロの税理士へ

相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう


相続税はかなり特殊な税金です。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。

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相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。


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まとめ

このブログが参考になることを祈念します。

なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください


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    kouji
    こんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。 私は相続税、贈与税、譲渡所得などの所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。 このブログでは、相続税・贈与税・譲渡所得などにお困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。 現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。