相続税の節税対策として、最もオーソドックスなのが毎年110万円を贈与するというものです。
※毎年110万円までなら贈与税がかからない。
それが暦年課税と呼ばれる制度です。
今回は、この節税対策を取り上げていきます。
( 注 目 )
しかし、この節税対策が使えなくなるかも?
それは、税制改正での贈与税の見直しで、相続時精算課税に一本化されそうだということです。
このあたりのことは次のブログに書きましたので、ご覧ください。
【併せて読みたいブログ】
贈与税の暦年課税の廃止・増税などを見据えた相続税の節税対策の方向
目次・相続税の節税対策に関するブログを検索しやすく、注意点も説明
目次・【暦年贈与】に関するブログを検索しやすく、相続税の節税対策
毎年の贈与を活用
毎年110万円(※)までなら無税で贈与できます。
これを繰り返すことで相続財産を減らすという、単純な節税対策です。
※基礎控除と呼ばれ、根拠は措置法70条の2の4。
誰にあげても良いのですが、常識的には家族でしょう。

奥様、子供さん、子供さんの配偶者、お孫さん。
例えば、子供さんが1人配偶者も1人、お孫さんが2人いると、奥様を加えて全部で5人になります。
110万円を5人にあげると、1年に550万円。
10年続ければ、5,500万円減らせる計算です。
110万円と聞くと少ないような気がしますが、効果は凄いです。
ポイントは、長く続けること。
つまり、早くから取り組むことです。
しかし、単純な贈与ですが注意点があります。
これについては、長くなるので別のブログで書きます。
【併せて読みたいブログ】
注意しましょう!家族に毎年贈与する相続税の節税には、重大な注意点
預金を子供に贈与する節税策で注意したい名義預金?相続税の節税対策
さらに、毎年300万円ずつ贈与する方法もあります。
この節税対策も別のブログで取り上げました。
【併せて読みたいブログ】
毎年300万円を家族にあげる暦年贈与で、もっと多額に相続税を節税
相続税のプロの税理士へ
相続税のことはその道のプロ、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。
相続税はかなり特殊な税金といえます。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないこと。
税理士は、全国に約8万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
このブログで取り上げた家族に毎年110万円を贈与する節税対策ですが、肝心な注意点があります。
したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
【併せて読みたいブログ】
相続税が専門の現役税理士がお勧めする相続税の税理士探し。【無料】
目次・【相続税の税理士】に関するブログを検索、相続税の税理士選び
目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc
まとめ
このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。
★お問い合わせはこちらからお願いします。