ご主人が死亡された場合に遺族に支給される弔慰金が相続税の対象になるのか？
遺族に支払われる慰労金ですから、税金にはなじまないのでは？
そこで、設例を基に見ていきます。
（設例）
Ａ社に勤務していたご主人が、死亡する１年前にＢ社に転職していた場合。
Ａ社の退職時には、退職金を受け取っていました。
死亡に際しては、以前の職場Ａ社と現在の職場Ｂ社から弔慰金を支給されたケース。
以前の勤務先Ａ社の弔慰金は一時所得
転職前のＡ社から支給される弔慰金は、雇用者以外からのもので、生前の役務の対価とはいえません。
そして、ご主人の過去の勤務に対する退職金が既に支払われていることから、退職金にも該当しません。
このため、ご主人の相続税の計算に含めることなく、遺族の一時所得の扱いとなります。
【出典～国税庁ホームページ】
生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
死亡時の勤務先Ｂ社の弔慰金は相続税の対象
死亡時に勤務していたＢ社からの弔慰金は、ご主人の相続税の対象となります。
ただし、弔慰金の性格（遺族に対する慰労）から、次の金額を非課税と取扱います。
- 業務上死亡では、普通給与の3年分
- 業務外死亡では、普通給与の６か月分
※相続税法基本通達３－20
なお、弔慰金の範囲を超える金額は退職金に含めますが、別途非課税枠があります。
★退職金の非課税枠
500万円×法定相続人の人数＝非課税枠
※相続税法第12条１項６号
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