相続財産は、プラスの財産とは限りません。
中には借金の方が多いケースもあります。
その場合は３か月以内に相続を放棄すればよいのですが、相続放棄がもたらす重大な影響があります。
ここでは、相続放棄の重大な影響を説明します。
相続放棄の影響
相続の放棄は、次のような影響があります。
- 初めから相続人でなくなる
- その子供は代襲相続人にならない
- 次の順位が相続人になる
- 相続税の基礎控除は変わらず
- 生命保険金の非課税枠は変わらず
- 退職手当金の非課税枠は変わらず
- 生命保険金の非課税を使えない
- 退職手当金の非課税を使えない
初めから相続人でなくなる
事例で説明します。
父親の相続の際に、多額の銀行借入が判明。
このため、長男Ａと次男Ｂが共に３か月以内に相続放棄した場合。
長男と次男は初めから相続人となりません。
この結果、孫Ｃは代襲相続人とはならず、祖父母などがいなければ兄Ｅ（伯父）が相続人になります。
つまり、父親のの債務は兄Ｅ（伯父）が引継ぐことになります。
しかし、兄Ｅ（伯父）は相続人になることを予想していない可能性があり、３か月以内の相続放棄手続を失念することが考えられます。
期限に遅れずに相続を放棄するため、長男と次男は相続放棄する際に、兄Ｅ（伯父）にその旨を連絡することが望まれます。
※相続の放棄をしようとする者は、３か月以内にその旨を家庭裁判所に申述しなければならない。（民法915、938）
※相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。（民法939）
相続税の基礎控除
相続税がかかるかどうかは、基礎控除を超えるかどうかです。
この基礎控除は、法定相続人の人数で決まります。
基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
この法定相続人とは、相続放棄が無かったものとした場合の相続人となります。
つまり、相続放棄があっても相続税の基礎控除は変動しません。
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生命保険金や退職手当金の非課税枠は同じ
生命保険金や退職手当金の非課税枠は、基礎控除と同じで相続放棄があっても変動しません。
非課税枠は次の計算です。
500万円×法定相続人の人数
法定相続人とは、相続放棄が無かったものとした場合の相続人です。
生命保険金などの非課税を使えない
非課税枠が同じでも、生命保険金や退職手当金の非課税は相続人に限られます。
この場合の相続人からは、相続放棄した人が除かれます。
つまり、非課税枠は変わりませんが、生命保険金を受取っても非課税を使えません。
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相続税のプロの税理士へ
相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に相談しましょう。
相続税はかなり特殊な税金です。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
相続放棄した場合の相続税の独特の仕組みは注意が必要です。
したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは必須です。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
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まとめ
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