相続税の一部を取得費に加算、相続財産を売却した際の譲渡所得の計算

相続税を支払うために、相続した不動産などを売却するケースがあります。

税金を払うために売却したら、また税金が！

これでは税負担があまりにも加重。

なので、少しでも軽減したいという特例があります。

具体的には、相続で取得した財産を譲渡した場合に、相続税の税額を取得費に加算するというものです。

今回は、この特例を取り上げます。

加算する相続税額とは

譲渡した相続財産に個別に対応する税額を、譲渡所得の計算の取得費に加算します。

取得費を言い換えると、原価のことです。

通常の取得費に加算できるという特例で、その金額だけ譲渡所得が少なくなります。

前提条件は、

※譲渡した翌年以後の、相続税の期限後申告は特例の対象外です。

※空家特例の3,000万円の特別控除とは、どちらか一方のみです（選択適用）。

【根拠条文】

租税特別措置法第39条

【出典～国税庁のホームページ】

タックスアンサーNo.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

【併せて読みたいブログ】

譲渡所得の原価（取得費）とは？その範囲や５％まで・計算基礎その２

相続税の申告後に、修正申告、更正などにより、相続税額が移動することがあります。

その場合には、取得費に加算する金額を再計算します。

なお、当初の相続税額が、譲渡した翌年以後の相続税の期限後申告の場合には、再計算しません。

今回は、相続財産の譲渡による譲渡所得の計算で、相続税額を取得費に加算する特例を取り上げました。

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