相続税の節税対策をコンパクトにしました。
ご主人の参考になると嬉しいです。
Contents
ポイント
節税対策のポイントは、次のとおりです。
- 直系尊属（父母や祖父母）と金融機関が、結婚・子育て資金管理契約
- 直系尊属が資金を一括して拠出し、子供や孫で20歳（令和４年４月１日以後は18歳）以上50歳未満の方に信託受益権を贈与する
- 都度贈与は非課税だが一括贈与は課税、これを1,000万円まで非課税
- 結婚資金は300万円が限度で、挙式費用、衣装代等の婚礼費用、家賃・敷金等の新居費用、転居費用（一定期間）
- 子育て資金は、妊娠、出産、育児に要する費用
- 子供や孫は、前年の合計所得金額が1,000万円以下に限る
注意点など
以下の注意点があります。
- 令和５年３月末で廃止見込
- 受贈者が50歳に達するなどで契約が終了し、残額がある場合には贈与税の対象
- 贈与者が死亡した場合で残額がある場合、相続税の対象
- 家族間、兄弟姉妹間のバランスに注意
- 夫婦の生活費・老後資金が優先、余裕資金から贈与する
相続税のプロの税理士へ
相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう。
相続税はかなり特殊な税金です。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
そこで、相続税が専門の税理士の探し方ですが、税理士紹介サイトの利用がお勧め。
一押しは税理士ドットコムです。
サイトの利用はもちろん無料です。
公式サイトは、
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
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まとめ
このブログが参考になることを祈念します。
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。
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