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配偶者に自宅を贈与して相続税を節税・ポイントと注意点コンパクト版

節税対策のポイント
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相続税の節税対策をコンパクトにしました。

ご主人の参考になると嬉しいです。




ポイント

節税対策のポイントは、次のとおりです。

  1. 節税効果は2,000万円、3年内の贈与加算をしない
  2. 贈与税は2,110万円まで無税(110万円は3年内加算対象)
  3. 婚姻期間20年以上の夫婦間で1度だけ
  4. 翌年3月15日までに住む自宅、または取得資金
  5. 翌年1/2から3/15までに贈与税の申告書提出
  6. 建物の贈与を優先する(敷地は小規模宅地の減額が有利)
  7. 配偶者の住まいを確保できる
  8. 共有の自宅の売却で、建物の所有者ごとに3,000万円の特別控除






注意点など

以下の注意点があります。

  1. 自宅の敷地の贈与で、小規模宅地等の特例は対象外になる
  2. 相続に比べて登記費用が割高・相続の5倍(0.4%が2%)
  3. 不動産取得税がかかる(相続は非課税)。令和6年3月末まで宅地部分は1/2に軽減





相続税のプロの税理士へ

相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう


相続税はかなり特殊な税金です。

加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。

税理士は、全国に約8万人もいます。

しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。


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まとめ

このブログが参考になることを祈念します。

なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください


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    kouji
    こんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。 私は相続税、贈与税、譲渡所得などの所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。 このブログでは、相続税・贈与税・譲渡所得などにお困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。 現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。