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金融商品取引所に上場されている株式の評価方法を税理士が説明します

上場株式
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今回は、上場されている株式の評価を取り上げます。

上場されている株式は、市場が開いている時間に、刻々と株価が変動します。

そのような変動する株式を、相続や贈与で取得した場合にいくらと計算するのか?

例えば、贈与で取得した日の翌日に、大幅に下落したケースは考慮されるのか?

税額も大きく上下します。





上場株式の評価

このように激しく変動する上場株式の評価では、評価の安全性が求められます。

言い換えると、たまたま高値、安値といった異常値を排除して評価します。


具体的には、次の4つの金額を比較して、最も安い金額で評価します。

  1. 課税時期(相続や贈与の日)の最終価格
  2. 課税時期の月の最終価格の平均額
  3. 課税時期の前月の最終価格の平均額
  4. 課税時期の前々月の最終価格の平均額


なお、課税時期が土日、祝日や年末年始など、取引がなされないケースがあります。

この場合には、前後の日で最も近い日の最終価格とします。


【出典~国税庁のホームページ】


タックスアンサーNo.4632 上場株式の評価


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まとめ

金融商品取引所に上場されている株式の、評価の仕方。

答えは、安全性を考慮した値段で評価します。


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    kouji
    こんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。 私は相続税、贈与税、譲渡所得などの所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。 このブログでは、相続税・贈与税・譲渡所得などにお困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。 現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。