相続税を合法的に安くする節税対策は、いろいろあります。
その中から、前回は銀行ローンでアパート建築するを、取り上げました。
この節税対策には重大な注意点があります。
前回も取り上げましたが、注意点の続きを取り上げます。
続・アパート経営の注意点
前回は、「肝心な注意点！」として、アパート経営が収益を生むかどうか？
入居割合が問題と書きました。
今回は、視点を変えて注意点を考えてみます。
ポイントは次の３点です。
- 大規模修繕工事
- 少子高齢化の影響？
- 相続人が借入金を引継ぐ！
個人的には、よほどの勝算がない限り手を出すべきではないと考えます。
大規模修繕工事？
屋根の補修は10年～15年後に必要になります。
他にも、外壁の補修や張替？
これら大規模なもの以外に修繕費用もかさみます。
少子高齢化の影響？
少子化については前回も軽く触れましたが改めて考えます。
例えば、大学や専門学校の近くなら、学生の需要が見込まれるかも？
ところが、世の中はしばらく前から少子化時代で、改善されるという話は聞こえません。
学校法人も、生徒の減少で定員割れから経営危機などと、頭を悩ませているのが現状のようです。
もっとも、保育所などを巡る待機児童の問題は解消していない？
※保育士不足というネックもあり、問題の根は深いようです？
反対に、老人ホームの需要は見込めるかもしれません？
しかし、素人経営が成功できるなどは夢物語で、素人が手を出すべきでない分野のようです？
相続人が借入金を引継ぐ！
相続税が大幅に減少するのは、大きな魅力といえます。
しかし、多額の借入金を背負うのは、嬉しいことではありません。
本当に大丈夫なのでしょうか？
慎重な判断、石橋をたたいても渡らない？
【併せて読みたいブログ】
銀行ローンでアパートを建築して、相続税を節税には重大な注意点が！
目次・相続税の節税対策に関するブログを検索しやすく、注意点も説明
相続税のプロの税理士へ
相続税のことはその道のプロ、詳しい税理士に相談しましょう。
相続税はかなり特殊な税金です。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が実は少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
銀行ローンでアパートを建築するという相続税の節税対策では、説明したように重大な注意点があります。
したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
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まとめ
このブログがきっかけで、節税できることを祈念いたします。
なお、お困りのことがありましたら、気軽に問い合わせてください。
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