相続のしかたに限定承認というものがあります。
これは、亡くなった人（被相続人といいます）に借金などの債務がある場合。
預貯金や不動産などのプラスの財産よりも債務が多いケースで、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという相続のしかたです。
この限定承認は、債権者にも多大な影響があるため、３か月以内に家庭裁判所に申出という手続きが必要です。
今回は事例に沿って考えていきます。
（事例）
- 被相続人のプラスの財産 1,000万円
- 被相続人の債務 3,000万円
- 限定承認後、退職金 5,000万円支給
３か月以内の手続きを経て限定承認した後で、被相続人の勤務先からの退職金が支給された場合。
退職金の相続税の計算で、切り捨てられた債務2,000万円を引くことができるでしょうか？
債務控除できません
限定承認により、プラスの財産の1,000万円を超える債務は切り捨てられます。
これにより、限定承認後に支給された退職金から控除する債務はないことになります。
つまり、債務控除はできません。
なお、相続税の計算では、退職金の非課税や基礎控除があります。
【出典～国税庁ホームページ】
【併せて読みたいブログ】
限定承認という相続の仕方、譲渡所得課税で準確定申告を税理士が解説
相続税のプロの税理士へ
相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう。
相続税はかなり特殊な税金です。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
相続税のプロの税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。
【併せて読みたいブログ】
相続税の税理士選びは３つのポイント、相続税のプロの税理士が説明
目次・【相続税の税理士】に関するブログを検索、相続税の税理士選び
現役税理士のお勧め、理想の税理士は税理士紹介サイト・ランキングで
目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc
まとめ
このブログが参考になることを祈念します。
【併せて読みたいブログ】
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。
★お問い合わせはこちらからお願いします。
