ご主人の相続税を何とか減らしたい？
節税対策では、簡単そうに見えてもためらいがちなものがあります。
それは養子縁組です。
養子縁組で相続人が増えると、相続税の基礎控除が増えて、税率も下がったりします。
身内で養子縁組をするなら、簡単そうに考えられてお勧め。
しかし、なぜか遠慮しがちです。
養子縁組に適する家族構成！
次の家族構成１と家族構成２では、どちらが養子縁組に適しているでしょうか？
どちらの家族でも養子縁組による節税効果があります。
しかし、養子縁組に適しているのは家族構成１です。
【家族構成 １ 】
家族構成１では、長男の妻を養子にします。
【家族構成 ２ 】
家族構成２では、長女の夫や長男の妻の養子縁組を考えます。
家族構成１が適している理由
事例の家族構成であれば、養子縁組自体は簡単でしょう。
子供の配偶者ですから、何の問題もないように見えます。
しかし、
- 養子は相続権を主張できます
- 子供さんの相続分が減ります
トラブルが起こるのはお金が絡む相続だからです。
（注）養子縁組で苗字が変わるケースは要注意です。
家族構成１では長男の妻を養子にしますが、もともとは長男夫婦ですから、もめることは通常ありません。
これに対して家族構成２では、長女の夫と長男の妻の両方が養子縁組を望むことがあります。
それは、どちらも相続分が欲しい場合。
にもかかわらずに、どちらか一方のみを養子にすると、たちまち兄弟関係がおかしくなります。
さりとて両方とも養子にすると、相続分けでもめることにもなりかねません。
もちろん、円満に相続できる場合も多いとは思いますが。
結局は、円満相続できるならどんな家族でも構わないです。
しかし、お金のこと、財産のこととなると、平常心でいられなくなるのもありがちなこと。
養子縁組で、
- 相続分が減る子供
- 養子になれなかった配偶者
には、しこりが残りがちです。
家族内の話し合いで、養子縁組はあくまでも節税のみの目的であることを合意・納得しておくことが重要となります。
養子縁組の節税効果
相続税の計算において、養子縁組をすると次のような節税効果が得られます。
- 基礎控除が増える
- 税率が下がるケースがある
- 生命保険金の非課税枠が増える
- 退職金の非課税枠が増える
- 相続時精算課税の対象者が増える
- 住宅取得等資金の非課税が使える
なかなかすごい効果があります。
相続税のプロの税理士へ
相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう。
相続税はかなり特殊な税金です。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
相続税の前に、遺産分割での争族は何としても避けましょう！
この観点でも、相続税に詳しい税理士が欠かせません。
また、予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
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まとめ
養子縁組で養子を増やすと相続税を節税できます。
しかし、養子縁組が兄弟紛争の基になることも懸念されるところです。
養子縁組では、説明したように積極的に活用すべき家族構成があります。
なお、養子縁組では、苗字の変更に注意が必要です。
例えば、【家族構成２】の長女の夫は苗字が変わります。
苗字の変更は、本人（長女の夫）からすると勤務先や周囲に知らせる必要があるほか、夫の父母の理解が必要になるでしょう。
特に、一人息子ならなおさらです。
苗字が途絶えることを気にするのは、古臭い考えと言われそうですが、受け入れることのできない人がいることは事実です。
いずれにしても、養子縁組で簡単に節税できそうですが慎重に検討しましょう。
このブログが参考になることを祈念します。
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