相続税の計算においては、相続人の人数は大変重要です。
- 基礎控除に直接関係
- 相続税の総額・適用される税率に直結
- 生命保険金や退職金の非課税枠に直結
さらに、相続財産の分割に参加できるのも相続人です。
このように重要な相続人ですが、中には難解なケースがあります。
最もポピュラーなケースは配偶者と子供さん。
子供さんがいなければ、父母。
そして、父母もいなければ兄弟。
この順番で相続人になります。
なお、子供さんが先に亡くなっている場合には、お孫さんが代襲相続人になります。
※設例～代襲相続人で難解なケース
- 平成５年 被相続人甲と乙が養子縁組
- 平成５年 胎児だった孫Ａが誕生
- 平成25年 養子乙死亡
- 令和Ｘ年 被相続人が死亡
難解なのは、養子縁組時点で胎児だった孫Ａですが、代襲相続人になれるかどうか？
代襲相続人になります
孫Ａは、代襲相続人になります。
設例のケースの相続人は、被相続人の配偶者と孫Ａの２人。
養子縁組前に出生している孫は、代襲相続人になれません。
それでは、胎児だったらどうなるのかというと、無事に出生すると代襲相続人になれるということ。
孫のＡは、被相続人甲と乙の養子縁組後に出生し被相続人甲の直系卑属になるため、養子乙の代襲相続人となります。
（関係法令）
※民法３条（権利能力） 私権の享有は、出生に始まる。
民法727条（縁組による親族関係の発生）
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
民法887条（子及びその代襲者等の相続権）
第２項 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、（中略） その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
【出典～国税庁ホームページ】
相続税のプロの税理士へ
相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう。
相続税はかなり特殊な税金です。
加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。
税理士は、全国に約８万人もいます。
しかし、相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。
予期せぬ税金がかからないように、相続税のプロの税理士にご相談ください。
そこで、相続税が専門の税理士探しですが、税理士紹介サイトの利用がお勧め。
一押しは税理士ドットコムです。
サイトの利用はもちろん無料です。
公式サイトは、
【併せて読みたいブログ】
相続税の税理士選びは３つのポイント、相続税のプロの税理士が説明
目次・【相続税の税理士】に関するブログを検索、相続税の税理士選び
現役税理士のお勧め、理想の税理士は税理士紹介サイト・ランキングで
目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc
まとめ
養子縁組時点で胎児だった孫が、代襲相続人になるちょっと難解なケースを取り上げました。
このブログが参考になることを祈念します。
【併せて読みたいブログ】
養子縁組前に出生していた孫が代襲相続人になるちょっと難解なケース
被相続人と離縁していた養子が、被相続人の兄弟の代襲相続人となれる
相続人数の数え方と養子の数の制限で難解な場合、実子とみる養子の子
目次・養子に関するブログを検索、相続税の節税対策と仕組みや注意点
なお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。
★お問い合わせはこちらからお願いします。
